特商法について

特商法とは、特定商取引法というのが正式名称で事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

さらに具体的にいうと、通信販売や通信販売などの販売側とのトラブルが起こりやすい販売方法に対して、消費者を事業者から守るための法律です。最近ではとくに、言葉巧みに老人などを騙して破格の価格で物品を売りつけたり、過大広告を謳い消費者を騙すように購入させるネット通販などが後を絶ちません。そんな時にこの法律にしたがいクーリングオフ等の処置をし、消費者を守ることができるのです。

そらに細かくみていくと、行政規制と民事のルールで細かく規制されています。
行政規則の内容を見ていくと氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止、広告規制、書面交付義務となります。

つまり、契約するにあたっては、必ず勧誘目的であることを明確にし、きちんと氏名や団体名を明示する必要で、商品の内容をきちんと過大広告ではなく正しく説明し、無理やりに契約させるのではなく、お互いが納得いったうえで、きちんと書面にて契約を交わすことが必要であるということです。

民事ルールを細かくみていくと、もし事業者と消費者の間に問題が生じた場合は、クーリングオフなどの契約を解除することができ、事業者による多額の損害賠償を防ぐことができます。
そして、このようなトラブルに見わまれる可能性がる販売方法の類型が7個挙げられています。

1つ目は、訪問販売、最近は少なくなってきたとは思いますがいまだに、老人などはトラブルに巻き込まれることが多いそうです。実際に家に訪問し、高額商品をその場で売りつける方法です。
2つ目は通信販売、こちらはいかにもすごい効果があるなど裏付けのない過大広で消費者に購入させる場合が多いです。
3つ目は電話勧誘販売でこちらも減ってはきてると思いますが、家に直接電話を行い商品を売りつける販売方法。
4つ目連鎖販売取引、いわゆるねずみ講というやつで知人などを紹介しながらキックバックなどを謳い文句に販売をしていく方式。
5つ目は特定継続的役務提供は、エステや語学教室などもこの対象にはいります。特にエステなどは本当に効果があるのかはっきりしてない物を継続させる等がるようです。
6つ目は業務提供誘引販売取引です。これは、儲かる仕事があるという触れ込みのもと、それをするには必要な道具がいるということで商品を買わせる方法です。
7つ目は訪問購入です。実際に家に出向き消費者からものを購入するさいに価値があるものとわかっていながら安価で買い取りを行う行為です。
このように、いわゆる怪しい商売には、この特商法にひっかかる率が高く販売側も消費者側も身長にする必要があります。